JABTS／NPO法人 日本乳腺甲状腺超音波診断会議

概要／JABTS―NPO法人 日本乳腺甲状腺超音波診断会議

定款／細則

定款

第1章　総則

第1条 （名称）
この法人は、特定非営利活動法人日本乳腺甲状腺超音波診断会議と称し、英文表記をThe Japan Association of Breast and Thyroid Sonology、略称をJABTSとする。
第２条 （事務所等）
この法人は、主たる事務所を東京都品川区旗の台一丁目５番８号昭和大学医学部乳腺外科内に置く。

第２章　目的及び事業

第３条 （目的）
この法人は、広く社会に対して、乳腺及び甲状腺疾患等の超音波診断学について研究し、情報を交換することでその進歩を図り、あわせて検査法の教育等を行うことで、もって該当疾患患者の適切な診断と治療法の向上に貢献し、国民の健康福祉の増進に寄与することを目的とする。
第4条 （特定非営利活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（３） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条 （事業）
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 表在領域（含む乳腺甲状腺領域）の超音波診断に関する学術集会の開催
（２） 表在領域（含む乳腺甲状腺領域）の超音波診断に関するセミナー及び研修会の開催
（３） 表在領域（含む乳腺甲状腺領域）の超音波診断に関する機関誌等の発行
（４） 表在領域（含む乳腺甲状腺領域）の超音波診断に関する調査研究
（５） 共同研究等による国内外の関係学術団体との連絡及び協力
（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章　会員

第6条  （種別）
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員　この法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人
（２）学生会員　乳腺甲状腺領域の超音波診断に関して勉学する学生
（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
第7条 （入会）
会員の入会については、特に条件を定めない。
２.会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３.理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
第8条 （入会金及び会費）
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、学生会員は、会費を納めることを要しない。
第9条 （会員の資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
第10条 （退会）
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第11条 （除名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第12条 （拠出金品の不返還）
既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員等

第13条  （種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１） 理　事　１０人以上２０人以下
（２） 監　事　１人以上３人以下
２　理事のうち、１人を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。
第14条 （選任等）
理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、総会で選任する。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
第15条 （職務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４.監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
第16条 （任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２.前項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選出されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。
３.補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第17条 （欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第18条 （解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
第19条 （報酬等）
役員は、原則として報酬を受けることができない。
２.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３.前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第20条 （顧問）
この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。
２.顧問は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。

第５章　会議

第21条 （種別）
この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２.総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第22条 （構成）
総会は、正会員をもって構成する。
２.理事会は、理事をもって構成する。
第23条 （権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）監事の選任又は解任、役員の職務及び報酬
（４）事業報告及び収支決算
（５）解散時の残余財産の帰属
（６）その他運営に関する重要事項
２.理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第24条 （開催）
通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
３.理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の過半数から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
第25条 （招集）
前条第２項第３号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。
２.理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３.会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第26条 （運営方法）
会議の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。
第27条 （議長）
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。
２.理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第28条 （定足数）
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２.理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
第29条 （議決）
会議における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、第２３条第２項第1号から第３号に規定する事項を除き、総会において出席した正会員の過半数の同意があるときはこの限りでない。
２.会議の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員又は理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第30条 （表決権等）
総会における正会員及び理事会における理事（以下「構成員」という。）の表決権は、平等なるものとする。
２.やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３. 前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び第４３条の適用については、会議に出席したものとみなす。
４. 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
第31条 （議事録）
会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）構成員総数及び出席者数
　（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２.　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第６章　資産及び会計

第32条 （資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入
第33条 （資産の区分）
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
第34条 （資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第35条 （会計の原則）
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第36条 （会計の区分）
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
第37条 （事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
第38条 （予備費の設定及び使用）
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２.　予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
第39条 （予算の追加及び更正）
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第40条 （事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第41条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第42条 （臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章　定款の変更、解散及び合併

第43条 （定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
第44条 （解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続開始の決定
（６） 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第45条 　（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において議決したものに譲渡するものとする。
第46条 （合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章　公告の方法

第47条 （公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章　幹事会及び委員会

第48条 （幹事会）
この法人に、業務の遂行に必要な幹事を置く。
２　幹事は、会員の中から選出される。
３　幹事は、理事とともに幹事会を構成し、理事長の諮問に応じて、法人の運営に関する事項に助言をする。
４　前３項に関して必要な事項は、理事長が別に定めることができる。
第49条 （委員会）
この法人に、理事会の議決を経て、業務の遂行に必要な各種委員会及び各種研究班を置くことができる。
２　委員会の委員長及び委員は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章　事務局

第50条 （事務局の設置）
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３　事務局長は理事のうち１人が兼任する。
第51条 （職員の任免）
職員の任免は、理事長が行う。
第52条 （組織及び運営）
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章　雑則

第53条 （細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。
附則 １　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
【理事長】 貴田岡　正史
【理事】　
　東野　英利子、安田　秀光、加藤　保之、澤井　清司、椎名　毅
　渡邉　良二、橋本　秀行、福成　信博、水谷　三浩、髙田　悦雄
　藤本　泰久、宮本　幸夫、森久保　寛、白井　秀明
【監 事】
　古川　政樹、久保田　光博
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１９年３月３１日決算に係わる通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に行うものとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正 会 員（個人）　　　　入会金　 　0円 　年会費　　　 3,000円
（２）学生会員（個人）　　　　入会金　 　0円 　年会費　 　　　　0円
（３）賛助会員（個人及び団体）入会金 　0円 　年会費 １口 50,000円（１口以上）
附則
この定款は、東京都より定款変更認証を受けた平成23年1月19日から施行する。

細則

平成19年4月21日制定
平成21年4月24日改正（第４条、５条）
平成21年10月9日改正（第２条、３条）
平成23年7月30日改正（第３条）

第１条（学術集会）
定款第2章第5条の学術集会を開催することに関して、学術集会当番会長は幹事の中から幹事会にて選任される。当番会長が理事でない場合、理事の一人は学術集会開催に当たってこれを補佐する。

第２条（役員任期）
１． 定款第４章第1６条の理事に関して、連続理事を3期務めたものは退任する。後任は、幹事会において幹事の中から選挙により推薦される。退任2年後以降の再任は妨げない。
２． 理事会は選挙管理委員を3名選出し、選挙管理委員の互選により選挙管理委員長が選出され、この理事推薦の選挙は運営される。
３． 理事長および副理事長の任期は2期4年までとする。
４． 事務局長、財務担当理事は理事の互選によって選出され、理事長が任命する。
５． 理事で満60歳を過ぎたものは、任期終了後その資格を失う。
６． 書記は準役員とし、幹事の中から理事会にて選出され、理事長が任命する。書記の任期は2年とし再任を妨げない。書記は理事会および幹事会の決議事項を記録し、幹事会に配布する。理事会にて発言権は認められるが、議決権はない。
７．理事推薦選挙に関わる具体的事項は『日本乳腺甲状腺超音波診断会議理事選任規則』として別に定める。

第３条（幹事、委員会、研究班）
１． 定款第9章第48条に関して、幹事の選出は正会員の中から幹事が事務局に推薦状を出し、理事会にて審議決定される。幹事の任期は特定しない。
２． 幹事の被推薦資格は、会員歴１年以上、5年以内に本会筆頭1回もしくは共同演者3回の発表、年会費完納、および1名の幹事からの推薦があることである。 幹事は正当な理由なしに4回以上連続して幹事会を欠席すれば、その資格を喪失する。
３． 第49条に関して、班長、班員は理事会を経て、理事長が委嘱する。
４． 幹事会では、理事推薦の選挙、学術集会世話人の選出、事業計画および収支予算・決算についての事項や理事会にて必要と認めた事項の審議を行う。
５． 幹事会は役員および幹事から構成され、理事長または理事長より委任されたものが議長を務める。
６． 幹事会の定足数は定めない。幹事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。委任状は認めない。
７． 委員長・班長は、原則として理事から選出され、理事会において活動報告を行う。
　委員長・班長の任期は、理事では３期６年まで、幹事では２期４年までとする。
　委員長・班長で満60歳を過ぎたものは、任期終了後その資格を失う。
　委員長・班長は理事を退任後は任期を終了する。退任2年後以降の再任は妨げない。
　理事長は委員長・班長を兼任することはできない。
８．一人の幹事が１回の定例理事会に推薦できる幹事候補者数は２名までとする。
９．幹事の資格を失った会員の幹事再任については、細則３条の２にかかわらず、理事会で審議決定することができる

第４条（顧問）
１．理事長経験者は退任後顧問に就任する。
２．顧問は幹事を兼任することはできない。
３．顧問は理事の被選挙権を持たない。
４．顧問は幹事会、理事会にオブザーバーとして出席し発言できるが、 議決権は持たない。
５．顧問が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その顧問に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２） 職務上の義務違反その他顧問としてふさわしくない行為があったとき

第５条（監事）
１．定款第４章第1６条の監事に関して、連続監事を２期務めたものは退任する。退任2年後以降の再任は妨げない。
２．監事経験者は細則第３条第２項に拘わらず、幹事の被推薦資格を持つ。

概要

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